2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
最後に加重平均の残存年数が記されています。 私、この日銀提出の資料を見てふと思ったんですが、各銘柄ごとの保有基準というのを日銀はどう定めて購入しているのかということが不思議なんです。例えば、ヨーロッパ中央銀行の場合、ＥＵ条約でマネタリーファイナンスが禁じられていますので、それを避けるために明確な買入れ基準を設けています。
私が申し上げたのは、従業員の平均残存年数で償却することが認められているので違法ではないということを申し上げたつもりなんですが、つぶれたらどうするんだというのはまさに大問題だと思います。
また、こういう処理が許されるのかということでありますが、企業会計上、未認識債務といっておりますけれども、これは従業員の平均残存年数で償却すること等も認められておりますので、会計基準にのっとって処理されているものというふうに承知をしているところであります。
これについての補償金はというお尋ねでございますが、補償金に関しましては、個別の繰り上げ返済ごとに、残存年数でございますとか、そのときの貸付利息等を個別に計算しなければなりませんので、先ほど申しましたとおり、平成七年度以降返済されたものの個別のデータというのはなかなかフォローするのは難しゅうございまして、ただいまのところ、補償金を取っていたらいかになったかということの計算は非常に困難であるところでございます
それから、あと、毎月の、先ほど言いましたように、今一・二兆円という枠を設定していますけれども、残存年数、大体平均五年で、これ短くする操作はできるかもしれませんが、五年ということになるとこれも動かせない。そういう中で、国債の今度管理をどうするかというときに、景気上昇局面になったときに、政府全体のパイそのものはどうも小さくなるんじゃないかという感じがするんです。
○平野達男君 これちょっと通告していませんけれども、長期国債の、今、日銀が買っている長期国債の平均残存年数というのは大体五年ぐらいですか。
残存年数が五年としますと、それを順繰り順繰り順繰り償却しますと、十四兆円しか国債買えないんですよ。どこかの状況になりますと平衡状態が来ますから、この銀行券の発行がぐっと増えれば別ですけれども、日銀の今、いずれにせよ毎月一・二兆円買うということについては、そのシーリングを変えない限りにおいては毎月一・二兆円というのは、これはもう動かせませんね。
一生懸命この間にリサイクル率でありますとかリユース率が上がっておりますので、かねてよりの残存年数がある程度持ちこたえている部分ございますけれども、しかし、それによって最終処理処分の料金が上がって、それが中間処理業者に転嫁をされて、それがさらに排出者に転嫁をされないために、その辺から不法投棄に走るのではないかというお話の指摘は重要な視点だと思います。
今委員が御自身の市長時代におつくりになった施設の残存年数といったものにもお触れになりましたが、まさに想定されたよりもはるかに膨大な廃棄物というものを我々は抱えなければならなくなりました。
もう一つは、このフロンというものの残存年数でございますけれども、今放出したフロンというものは、二十一世紀からやがて百年、二百年、二十三世紀ぐらいまで残存するのじゃないか、百年は残存するということが言われておるわけでございます。
政府は六十年度に一兆円の短期借換国債を発行しており、また今後も長短金利状況を見ながら年度内償還の短期国債を発行することとしていますが、短期国債の増発は国債償還費を加重させるとともに、国債の平均残存年数を短縮化させ、金融政策の運営を困難にさせるという重大な問題を抱えているにもかかわらず、依然として場当たり的な国債管理に終始しておることは、これまた容認することのできないところであります。
御指摘のように、国債償還負担が非常に大きくなるとか、あるいは平均残存年数の短期化による金融政策の困難化というふうな問題は、過度に短期国債に依存してどんどん回転していくというふうになりますと、確かにそういう心配もございますので、その辺はほどほどにしていかなければならないと考えております。
それからもう一点は、短期国債の発行につきましては、国債償還負担を一層過重させ、国債の平均残存年数をも短期化させることになりまして、金融政策の運営をますます難しくすることになります。 この二点から私はやはり自重を望みたい、このように思いますが、いかがでございますか。
短期借換国債の発行をめぐっては、償還の負担を過重にさせ、国債の平均残存年数の短縮化をもたらし、金融政策の運営を困難にさせる、こういうことがござい ます。 いま一つは、年度内に償還される短期国債は、歳計外で償還されますから限度額が歯どめがない。当然これは出てくるわけじゃありません、どこにも数字出てきませんし。そういう問題がありますが、これについての考え方はどうですか。
短期国債の発行増発は、国債償還の負担を過重にし、国債の平均残存年数の短縮化によりまして金融政策の運営を困難にさせるという重大な問題をはらんでいるのであります。大量の国債償還期に入った今日、国債管理政策の基本的あり方についてどのように考えておられるのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 以上、財政、経済の諸問題について総理並びに関係大臣の率直にして明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
実際に見ておりますと、減額退職年金制度で確かに早く受給できるという面はよろしいのでありましょうが、実は生涯にわたって、その後ずっと残存年数もふえてまいりましたのに減額された年金をずっと受けられるということは、どうも本当に老後保障が必要なそういう時期に十分な保障が受けられないということで、これは果たしてどうであろうか、こういう議論があったわけでございます。
五十五年で取り崩しの割合は一五・五％ですから、それだけを見れば残高が大きいということになりますが、これからの退職がその企業でどういうふうに発生するかということは、各企業の今後の退職の姿がどうなるか、年齢が、今後残存年数がどうであるかというようなことを見た上でないと判断できません。
したがいまして、私どものほうで残存年数と現在の賃金ベースで計算をしてみますると、九百万を少しこえるくらいの金額に平均的にはなることになっております。そういう意味からいたしまして、一時金ではございませんが、長い間年金でごめんどうをするということでは、遺族の方の補償としては労災のほうがすぐれておるのではないか。金額的には、積算いたしますと五百万と九百万ということで差がございます。
しかし、労災のほうにおきましては、いわゆる扶養を受けておった方には年金を差し上げる、こういうことになりまして、それを残存年数その他を最近の経験によって計算をしてみますと、いまの賃金ベースでスライドがありますから、将来上がることが予想されますが、それをあえて割愛して現在のベースで計算しましても九百万を多少こえる、こういうように私どものほうで一応試算をしたわけであります。
今回提出しております労災保険法の改正案による年金額等を残存年数等によって考慮しますると、平均的に見れば、自賠保険を上回るものといえるわけであります。 なお、生活保護制度につきましては、補償責任に基づく制度ではありませんので、賃金の喪失について補てんする労災保険の給付と比較はできないものと考えます。
最初に申し上げましたように、六十五年の耐用年数の残存年数を発電所で取るわけですが、減電補償というのは、私の考えでは実害補償だと思うのです。実害補償というたてまえに立つならば、そのように何年分も一括取らせておいていいのかどうかということを農林省は検討したことがございますか。 〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕
その際の調べでは、私の記憶いたしておりますところでは、国民全体の平均残存年数とあまり違わないという実績でございました。今先生のおっしゃられた、機関士に限って退職後の残存余命が短いということがいわれておりましたのは、だいぶ前のことでございまして、しかし、そのころも実際の統計の方で見ますと、二年くらいの開きであったかと思うのでございます。
これはわずかなものでも、スクラップにしょうが何にしょうが価格はあるということで、残額ゼロには認めないようですが、しかし、それが中小企業へ行ったら、今まで使った年数で二割増しだというのは、二割増しよけい残存年数を少なくするという意味ですか。
買い入れた場合には、大企業の帳簿の残存価格よりは、おそらく相当高い価格で買い入れて、そしてその中小企業の資産として計上するわけですから、そうすれば、耐用年数は、大企業の帳簿上の残存年数じゃなしに、それに一年や二年加えて計算して、実態に合う、むしろ実態と比べてまだ耐用年数は少ないくらいになるということになるのですから、主税局長の御答弁は私は妥当である、かように存じます。